《目的》
第１条 本会は、日本各地でのペアレント・トレーニングの普及により、発達障害およびその傾向のある子どもの行動問題の改善やその保護者の生活の質の向上に貢献し、また発達障害の支援に携わる専門家がペアレント・トレーニングの技能の習得とその向上に資することを目的とする。
《事業》
第２条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）ペアレント・トレーニングに関する研修会、研究会等の開催
（2）ペアレント・トレーニングの指導者の育成
（3）ペアレント・トレーニングの実施施設・機関等の研修会の支援
（4）ペアレント・トレーニングに関する研究及び資料収集
（5）会員及び関連諸団体の活動に関する情報交換、助言及び協力
（6）前各号に附帯する事業
《本会の構成員》
第３条 本会の会員は、次の者とする。
正会員 本会の目的に賛同する者で、本会において別に定める手続きを経た個人
《入会》
第４条 本会の会員として入会しようとするものは、別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
《会費等》
第５条 本会の事業に関わる費用に充てるため、会員より会費を徴収することができる。
入会費に関しては第７条で定める理事会において決定する。
《退会》
第６条 会員は、次の事由によって退会する。
（1） 別に定める退会届を提出したとき。ただし、退会は申し出た日の年度の末日とする。なお、やむをえない事由があり、理事会でそれが認められた場合は任意の日を退会の日とすることができる。
（2） 理事会において除名を決定したとき
（3） 会費を3年分以上滞納したとき
2 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、理事会の決議によってすることができる。
《構成》
第７条 本会に理事会を置く。
2 理事会は本条の改正までの間、平成28年10月2日平成28年度全国ペアレント・トレーニング研究集会において選出された理事をもって構成する。
《役員の選出》
第８条 理事のうち1名を会長とし、若干名の副会長、運営担当理事（以下、運営委員）を置く。
2 運営委員は、本条の改正までの間、平成28年10月2日平成28年度全国ペアレント・トレーニング研究集会において選出された理事の中から数名を互選する。
3 運営委員は、次の理事会の業務遂行のために運営委員会を構成することができる
4 運営委員会の委員長は理事会の会長が兼務する。
《理事会および運営委員会の開催》
第９条 理事会は、通常、年１回開催し、運営委員会は会長が必要と認めたとき、任意に開催できる。
2 前項の規定にかかわらず、会長が必要と認めたとき電子メール等の電磁的方法により理事会および役員会を任意に開催できる。
《理事会の業務》
第１０条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の事業に関する事項の決定
（2）会長及び運営委員の選定並びに解職
《運営委員会の業務》
第１１条 運営委員会は、次の職務を行う。
（1）本会の事業の執行に関する事項の決定
（2）前項に関わる事項の執行
（3）理事会における事業執行に関する報告
《事務局》
第１２条 本会は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
《決議》
第１３条 理事会の決議は、理事会に出席した理事の過半数をもって行う。
《他の役員》
第１４条 本会に監事若干名をおく。
2 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
3 監事は、理事及び事務局に事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
《顧問》
第１５条 本会に顧問若干名をおくことができる。
2 顧問は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。
3 顧問の任期は特に定めない。
4 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
5 顧問には、その職務に要する費用を弁償することができる。
6 前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
以上、日本ペアレント・トレーニング研究会を設立するため、この会則を作成する。
平成28年10月2日
附則
平成29年9月10日改正、平成29年9月10日施行
令和３年11月14日改正、令和4年４月1日施行
《設立時の理事》
第１条 本会の設立時の委員は、次のとおりとする。
設立時の理事
伊藤啓介、井上雅彦、井澗知美、岩坂英巳、奥野裕子、温泉美雪、式部陽子、庄司敦子、辻井正次、中田洋二郎、野邑健二、免田賢、永井利三郎、原田剛志、弓削マリ子、米山明
以上16名